朗報!「資産要件」を緩和へ!!

平成29年9月以降に労働者派遣業許可の要件のひとつである

「資産要件」が緩和されます。

詳細がわかり次第HPにアップいたします。



特定労働者派遣から許可制への移行期限までもうすぐ!!
 移行期限は、平成30年9月29日まだまだ先だ・・・。なんて思ってませんか?

あと、1回又は2回しかチャンスはありません!! 

  

【労働者派遣業許可申請サポート・神戸】では、多くの派遣業許可に携わって

いる派遣元責任者、改正労働者派遣法において義務化されました

キャリア形成支援に詳しい社会保険労務士が対応いたします。



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日々の業務がお忙しい・・または制度がどう変わったのかよくわからない・・そんな経営者のために社会保険労務士が 書類作成から労働局への許可申請、制度の運用のご相談まで完全サポートします!!

・業務が忙しくて準備する時間がない
・いろいろとセミナー等に行っているがいまいち何をすればいいかわからない
・まだまだ3年近く余裕があるからそれまでに考えればいいか
・資産等の要件の基準資産額2000万円、現預金1500万円をどうやったら満たせるのか

 わからない

・小規模派遣元事業主の特例は使えるの??

・許可を得られなかったらどうなるんだろう??

・キャリア支援制度ってどうしたらいい・・・

・じゃあいつまでに申請すればいいの??
         
         今後も派遣業で事業を継続、拡大したいとお考えの経営者の方はぜひご相談ください!

 労働者派遣法はどう変わったの??

 

平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、大きく制度が変わりました!


では今回の改正で具体的になにが変わったのか??

押さえておきたい次の6つのポイントがあります。

① 許可制への一本化

        これまで派遣事業は届出制の特定労働者派遣事業と許可制の一般労働者派遣事業の2 種類
     でしたが、その区別がなくなり、新たな基準に基づく許可制に統一されます。
     すでに新しい法律は始まっています。『急に言われても無理がある』ということで経過措置
     が設けられています。つまり『平成 30 年 9 月 29 日までは許可がなくても事業を営んでも
     いいですよ』としたのです。詳細は下記の許可基準適正簡易診断シートにてご確認ください。



② 期間制限の見直し

        いわゆる期間無制限の「26 業務」がなくなりました。かわってすべての業務で次の二つの
      期間制限が適用されます。

     ●事業所単位の期間制限
     ・同じ派遣先事業所に対し派遣できる期間は原則3 年
     ※3 年を超えて受け入れる場合は過半数労働組合等から意見を聞く必要があります。
     ●派遣労働者個人単位の期間制限
     ・同じ派遣労働者を派遣先の事業所の同じ部署に対し派遣できる期間は3 年
     ※例えば経営企画課で3 年、そのあと庶務課で3 年はOKということです。

    (例)派遣労働者AさんがB会社の営業企画課に派遣され、3 年が経ちました。B会社はA
      さんを気に入り、過半数労働者代表の意見を聞き、派遣の延長を行い、Aさんは再びB会
      社の庶務課に派遣されました。


      つぎのような人に期間制限はありません!!
   ・派遣元事業主に無期雇用されている
   ・60 歳以上
   ・終期が明確な有期プロジェクト業務
   ・勤務日数が少ない(1 か月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ10日以下)
   ・産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に就く


   ここに注意!
     クーリング期間
      事業所単位であっても個人単位であっても派遣の終了後に再び派遣する場合に開始までの
      期間が3 か月を超えない場合は労働者派遣が継続しているものとみなされます。ただしク
      ーリング期間を空けて再び派遣することもキャリアアップの観点から望ましくありません。
      延長手続きを回避することを目的としてクーリング期間を空けることは指導等の対象とな

  ります。



③ 雇用安定措置の義務化

  派遣元事業主は同じ組織単位に継続して1 年以上派遣される見込みがある場合には派遣労
  働者の派遣終了後の雇用を継続させるための次の措置を講ずることが必要です。
  1.派遣先への直接雇用の依頼
  2.新たな派遣先の提供(合理的なものに限る)
  3.派遣元事業主による無期雇用
  4.その他雇用の安定を図るために必要な措置



④ 派遣労働者のキャリアアップ推進を法令化

  派遣元事業主は雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るため
 ・段階的かつ体系的な教育訓練
 ・希望者に対するキャリア・コンサルティングを実施する義務があります。



⑤ 派遣労働者の派遣先の労働者との均衡待遇の推進

  1.派遣元事業主が講ずべき措置
  ・派遣先での同種の業務に労働者との均衡を考慮した賃金の決定等を行うよう配慮する義
   務があります。(改正前も同じです。)
  ・派遣労働者が希望する場合には待遇等について本人に説明する義務があります。
  ・無期雇用、有期雇用の通勤手当の相違が不合理なものであってはなりません。
  2.派遣先が講ずべき措置
  ・適切な賃金に決定できるよう必要な情報を提供するよう配慮しなければなりません。
  ・教育訓練を行う場合、派遣労働者に対しても原則実施するよう配慮しなければなりませ
   ん。
  ・福利厚生施設については派遣労働者に対しても利用の機会を与えるよう配慮しなければ
   なりません。(給食施設・休憩室・更衣室)
  ・派遣料金の額の決定にあたっては、派遣先で同種の業務に従事する労働者の賃金水準と
   均衡を図られたものとなるよう努めなければなりません。



⑥ 労働契約申込みみなし制度

  派遣先が次に掲げる違法派遣を受け入れた場合、その時点で派遣先が派遣労働者に対して、
  その派遣労働者の派遣元における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申
  込をしたものとみなします。
  ・労働者派遣の禁止業務に従事させた場合
  ・無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合
  ・期間制限に違反して労働者派遣を受け入れた場合
  ・いわゆる偽装請負の場合


         

今回の改正はかなり大幅な制度改定となっています。厳しい要件をクリアするだけでなく、様々な措置を行わなければなりません。 しかも⑥の労働派遣申込みのみなし制度により制度を正しく運用しないと大切な社員を派遣先会社に直接雇用されることも考えられます。

今後、派遣業をスムーズに継続、拡大させるためには根本からまずは制度を理解し、早期の対策を立て、そして確実に実行していくことが必要となります。

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NEWS


新着情報

2017.9.8

 大阪労働局へ特定労働者派遣業からの切替のための労働者派遣業許可申請を致しました


2017.9.1

 兵庫労働局へ特定労働者派遣業からの切替のための労働者派遣業許可申請を致しました


2017.8.30

 厚生労働省は、労働者派遣事業者の許可基準を緩和する方針を固め、改正案を公表しました。


現在は、許可申請事業主に関する財産的基礎として、純資産等で一定の要件を設けていますが、地方公共団体が事業者の債務を保証することなどを条件として、実質的に資産要件を撤廃します。


労働者派遣法に基づく許可基準を改め、9月上旬にも更新する方針です。


2017.7.6

 静岡労働局へ新規の労働者派遣業許可申請を致しました。

     

2016.09.23          

 厚生労働省から以下の発表がありました。
 ~「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施~(2016/9/23)
(厚生労働省HP)   

   http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137449.html





 

  

所在地


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